★目玉政策★市長「来年度中の拡充に向けて検討を進める」小児医療費助成制度について。川崎市議会第4回定例会開会。10月14日まで。
川崎市議会第4回定例会が9月2日開催されました。10月14日までの43日間の議会であり、決算議会でもあります。
少し遅れての報告で恐縮ですが、９月２日、初日の本会議が開催されました。
１、市長「来年度中の拡充に向けて検討を進める」小児医療費助成制度について。
特筆すべきは、福田紀彦川崎市長による提案説明の中のフレーズです。
「子育て支援策の充実に向けた取組として、市民や議会の皆様からご要望の声が寄せられている小児医療費助成制度について、来年度中の拡充に向けて検討を進めることといたしました。」
背景として、８月31日に自民党・公明党・みらい３会派の各団長が市長に本案件について要望書を手渡したことが大きいと言えます。
近隣自治体では、6月下旬に東京23区が高校生の医療費を2023年度から所得制限をなくし無償化することを発表し、8月30日には横浜市が中学3年生までの所得制限及び一部負担金の撤廃を発表しました。
本市はこれまで指定都市市長会等を通じて、国の責任において制度を構築すべきであるという主張を行っているものの、市民からは地域間格差の解消を求める声が日に日に増してきました。また、長引くコロナ下や物価高騰による子育て世代の生活への影響や、病院の受診控えの課題が浮き彫りになりました。子どもたちの生活の健康は等しく守る必要があります。本市においても持続可能な制度となるよう十分配慮しながら子どもたちの育成及び健康維持に資する本制度の拡充について、近隣自治体を参考にしながら早急に検討するよう強く要望する。（３会派要望書より抜粋）
市長はこれを受けてこの度、表明したわけです。
また、理由として、市長提案の中に次のようにありました。
「物価高騰の長期化が懸念される中で、国の取り組みと連携するほか、地方創生、臨時交付金等を活用しながら影響を受ける方を支える取り組みを実施していくとともに、社会経済状況の急激な変化やリスクに対応できる力強い地、地域経済の基盤を構築するための支援にも取り組んでまいります。
また、こうした状況が長期に継続することは、子育て世代の生活に長く影響を及ぼす可能性があることから、安心して子育てできる環境を持続的に確保するため…」
【補足】本市の小児医療費助成制度については、平成29年に通院医療費助成の対象年齢を小学校卒業まで引き上げ、平成31年には入院医療費助成について所得制限を撤廃しました。
近隣の東京都、横浜市の動きに応じた市長の決断ですが、私はこれを「英断」と思いました。来年度中の拡充に向けて検討を進めるとのことですが、よりよい制度になるために後押しをしていきたいです。
今後に期待がもてると思います。
２、川崎市職員、出生後に2回まで育児休業を取得できる！？
議案第88号、川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、また、議案第136号、令和4年度川崎市一般会計補正予算について、自民党からは私と同期の野田雅之議員（幸区選出）が質疑を行いました。
本条例の改正は、国において育児休業法の一部改正に伴い、原則2回まで取得できることとされた育児休業とは別に、出生後に2回まで育児休業を取得できる期間を定め定めること、非常勤職員の育児休業にかかる要件を緩和すること等のため改正するものです。総務企画局長が答弁しました。
（１）制度改正の目的と見込める効果について
A、夫婦での取得をしやすく。育児休業をより柔軟に取得することができるようになる。
（２）会計年度任用職員の再任用の判断はいつどのような形で行われるのか、について
A、取得の請求があった時点において業務の廃止が確定し再度の任用しないことが明らかな場合などを除き、引き続き任用があるものとして運用する。
（３）育休取得率、育休取得期間の現状と目標及び今後について
A、令和3年度の取得率は、男性職員が25.8％、女性職員が96.8％。最も多い期間は、男性職員が1件1カ月以上半年未満、女性職員が2年以上。今後は特定事業主行動計画を策定し、男性職員の育児休業取得率の令和7年度までに30％以上を目標値として掲げ、取り組みを推進していく。通知の発出や町内会議等において職員への周知を図るとともに、管理監督者に対する研修など様々な機会を活用して、引き続き育児休業等の取得促進に努めていく。
３、インフルエンザ予防接種事業について
今回の補正予算案に計上されました。本事業は新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、今年度に限り高齢者のインフルエンザ予防接種自己負担分を無償化するため、接種委託料を増額するものです。本事業には約5.7億円が計上されました。健康福祉局長が答弁しました。
（１）なぜ令和3年度には実施しなかったのかについて
A、今年度、無償化の実施に至った背景は重症化リスクが高い高齢者を守るとともに、医療提供体制の逼迫を防ぐことを目的として、神奈川県が主体となり実施した。
（２）コロナ禍において高齢者インフルエンザ予防接種の無償化は2度目。前回実施した際の課題について
A、前回の無償化における課題として、県からの事業周知が9月半ば過ぎだったため、10月1日からの接種開始までに十分な周知ができない状況があった。
（３）高齢者に加えてコロナ同様基礎疾患を有する市民や子どもへの予防接種も無償化の対象とすることはできなかったのかについて
A、対象者は65歳以上または60歳から65歳未満で、おおむね障害等級1級程度の心臓、腎臓、呼吸器の機能障害、もしくは人免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害を有する方が対象となっている。
（４）地域医療機関における接種状況について
A、インフルエンザ予防接種は、例年約40％で推移していた。前回無償化を行った令和2年度では、約60％、約18万4000人が摂取したことが明らかになっており、同程度を想定して積算した。公費で賄う自己負担分相当額が約4億2300万円で、医療機関への接種委託料不足分約1億4400万円、予防接種コールセンターの増員にかかる経費が約300万円、合計約5億な7000万円。
（５）医療機関におけるインフルエンザの検査キットが不足する可能性への見解とその対応について
A、近年の流行時において市場に検査キットが不足したり、診療に支障をきたしたという状況はなかったと認識している。 診断の補助のために使用するキットにつきましては医療機関にのみ販売が認められている。
（６）今後の具体的な事業スケジュールおおよび、広報の取り組みについて
A、補正予算が成立し次第、速やかに姿勢、頼りやホームページへの掲載、協力、医療機関等へのポスターの掲示及びチラシの配布により、広く周知行うことを予定している。
以上です。
明日は本会議、これらの採決があります。
また、追ってご報告いたします。（了）
