こんにちは。末永です。

６月１７日は、６月議会の本会議、採決の日でした。１８日は私の一般質問の日であり、無事に終わりました。後日、ご報告いたします。

本会議の中でも、とりわけ重要なのがやはり採決の日です。各議員が賛否の意思を表明するわけですから。地方自治体は二元代表制なので、市長はじめ行政側がいくら提案しても、議会が承認をしなければ行政は何もできません。

さて、令和３年度一般会計補正予算案や追加議案である人権擁護委員の人事議案など３２件を可決・同意しました。

請願第２５号「再生可能エネルギー推准に向けた国への意見書提出を求める請願」を起立多数で採択しました。
請願第２４号「少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書提出の要請に関する請願」を不採択。

意見書４件　可決　意見書１件　否決
「意見書案第３号　再生可能エネルギーの更なる活用を含めた、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討を求める意見書」可決。
「意見書案第４号　県の財政措置における不均衡の解消等を求める意見書」可決。
「意見書案第５号　特別自治市制度の早期実現等を求める意見書」可決。
「意見書案第６号　中国海警法に対する適切な対応を求める意見書」否決。　
「意見書案第７号　日本の領土及び東シナ海の平和を守るための更なる対応を求める意見書」可決。　

多々ありますので、省略しますが、ここで取り上げたいのは、自民党提案の「意見書第７号　日本の領土及び東シナ海の平和を守るための更なる対応を求める意見書」です。自民党川崎市議会議員団団長の青木功雄議員が議場で提案し、可決、国に本意見書を出す運びとなりました。

最近、中国が尖閣諸島周辺での日本の領土領海を脅かす動きが顕著にみられ、断じて容認できません。日本政府も対応しておりますが、東シナ海の平和を損なうおそれもあり、今後とも日米同盟を強化し、台湾や東南アジアとも一層の連携を図る必要があります。海上保安庁の巡視船等も予算措置をして造船する必要もあると考えます（日本は中国の約半分）。単なる政府批判ではなく、政府の取組を後押しするかたちでの取組強化を求めるという意味合いで意見書を提案しました。以下に記載しますので、ご覧いただければと思います。154万人市民の意思の表明であります。（了）

　日本の領土及び東シナ海の平和を守るための更なる対応を求める意見書

　海洋に係る国際的な規範として定められている、海洋法に関する国際連合条約は、沿
岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域。排他的経済水域など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的にすることで、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の航行の自由を広く認めており、日本及び中国を含む１６０を超える国々が批准している。
　しかしながら、中国政府は本年２月１日、中国周辺の海域を具体的な定義なく、管轄海域として定め。その曖昧な管轄海域において、外国軍用船舶等に対する強制退去の措置や不法侵害を受けた場合に武器使用を含む一切の必要な措置を行うことを可能にするなど国際的な規範を大きく逸脱し、海洋の平和を損ねる、極めて容認しがたい内容といえる中国海警法を施行した。
　更に、中国は尖閣諸島を含む海域を自国領と主張しており、実際、中国海警の船舶が
尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、日本漁船に接近するなど、本市の友好都市である那覇市を含む沖縄県下の自治体にも大きな不安を与え続けている。
　よって、国におかれては。積極的平和主義に基づき、我が国固有の領土を守るととも
に東シナ海の平和に寄与するため、日米同盟の強化、台湾及び東南アジア諸国との更なる連携、中国海警船舶の半分程度の海上保安庁巡視船の増船など、より一層の対応を行うことを強く要望するものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
年　月　日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総　務　大　臣
外　務　大　臣
農林水産大臣
国土交通大臣
防　衛　大　臣
沖縄及び北方対策担当大臣

宛て